2018-11-21 第197回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
気象庁の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の委員で東京大学地震研究所所長の小原一成教授も、このスロースリップが巨大地震を引き起こす可能性があるという話をされておりました。 このスロースリップの現象を簡単に説明願うとともに、南海トラフ沿いのこのスロースリップの発生状況について気象庁から御説明をお願いいたします。
気象庁の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の委員で東京大学地震研究所所長の小原一成教授も、このスロースリップが巨大地震を引き起こす可能性があるという話をされておりました。 このスロースリップの現象を簡単に説明願うとともに、南海トラフ沿いのこのスロースリップの発生状況について気象庁から御説明をお願いいたします。
十月五日の地震学会で、纐纈一起東京大学地震研究所教授は、政府の地震調査委員会が予測していた断層で初めて起こった熊本地震の観測データをもとにして、活断層による地震の規模を予測する二つの計算手法の妥当性を検証して、政府の地震調査委員会が二〇〇六年に公表した方法では地震の規模が過小評価になることがあるという結論を発表しました。
それから、ちょっと念のため申し上げておきますが、千五百八十ガルという地震動が観測されたというあれは地表面に置かれた地震研究所のいわゆるＫｉＫ—ｎｅｔの値でありまして、実際には地表と二百五十メートルぐらいのところの岩盤の上に置かれたものと二つあります。それの地震動を比べてみると、大体十倍、十一倍程度表面の方で大きくなっています。つまり、百数十ガルぐらいの地震動が起こったということであります。
ただ、その審査の責任を担ったのは、当時、今おやめになりましたけれども、島崎委員、前の東大地震研究所の所長ですけれども、彼が責任を持って見ていただいて、その評価については我々もいろいろ学ばせていただいております。
藤井名誉教授、中田節也東大地震研究所教授も、巨大噴火というものに対しての前兆とか、そういうものに関して、データをほとんど持っていない段階だ、基本は、やはりその火山のことを一番よく知っているのは、そこにある火山観測所、ＩＡＥＡのリコメンデーションの中にも、ないところには火山観測所をつくれと言っているとして、ずっとその現場にいて、状況をきちんと把握できる人がいた上で、見えてきた異常がどういう可能性があるのかという
また、東京大学の地震研究所でも、白頭山噴火の可能性は極めて高いということで論文も公表されております。いわく、世界で最も危険で活動的な火山の一つだということであります。二〇〇二年以降この白頭山周辺では、中国側の観測でも群発地震が頻繁に起こっているということであります。
また、原子力規制委員会の規制基準検討会合におきましても、東京大学地震研究所の中田教授から意見を聞いた上で火山影響評価ガイド案を審議しております。
今お話しされた四つの会合はオフィシャルな会合だと思うんですが、この有識者会合、位置付けはどうなっているのか分かりませんけれども、この有識者会議の有力な一人に、マスコミ各紙で有名な東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授がいらっしゃいます。
この作成に当たりましては、外部有識者、具体的には東京大学地震研究所の中田節也教授ですね、火山の予知連の副会長をなさっています方を始め四人の有識者の方に意見を聞きながらそのガイドをまとめております。実際のガイドラインを作るときにも中田先生に来ていただいて、いろいろ御意見を伺いながら制定したものでございます。
東大地震研究所は、この四年間で首都直下型の起こる可能性が七〇％というふうに試算もしておるわけです。この首都直下型、大都会もあります、私の地元のように地方もあります。どこにどれだけ損害が、被害が及ぶかわかりません。いろいろな地域性も加味して、都市型、そして地方型のそういう地域コミュニティーの構築というものをやはりきめ細かくつくっていただきたいと思います。
総合防災情報研究センターという何か舌のかみそうな長い名前でございますが、地震と火山を理学的にメカニズムを解明する地震研究所と、それから都市基盤を研究している、工学的に扱っている生産技術研究所と、人を扱っているというとちょっと幅が広いんですけれども、情報学環、三つの部局が共同してつくりましたセンターで、略称サイダーと称しております。
そして、平田先生に大きく三つ伺いたいんですけれども、一つは、先ほど佐々先生のおっしゃった三つ子の大地震が起こる可能性について、東京大学地震研究所地震予知研究センター長でいらっしゃる平田先生は、周りの専門家の方々とともに、どの程度を想定していらっしゃるのか、どういう御知見をお持ちなのかというのが一点目。
正春君 吉田 泉君 今井 雅人君 宮沢 隆仁君 濱村 進君 樋口 尚也君 佐藤 正夫君 高橋千鶴子君 小宮山泰子君 ………………………………… 議員 中川 正春君 議員 三日月大造君 議員 吉田 泉君 参考人 （東京大学地震研究所地震予知研究
本日は、本件調査のため、参考人として、東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授平田直君、早稲田大学理工学術院教授濱田政則君、初代内閣安全保障室長佐々淳行君、京都大学大学院教授藤井聡君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
震災の発生で、首都直下型地震の発生確率が高まった、マグニチュード七の地震の発生確率が三十年以内に七〇％、こう言われてきたわけですけれども、今や、四年以内に七〇％に高まった、こういう東大地震研究所の発表もありました。首都直下型地震の場合、東北の震災とは全く違う防災対策が求められるのではないかと思います。
東大の地震研究所の予測によりますと、首都直下型の地震が今後四年以内に起こる可能性は七〇％、このように予測をされております。首都直下型の地震が発生した場合、その被害額は、東日本大震災より一桁大きくなります。東日本大震災の直接の被害、資本ストックのダメージは十七兆円でありましたが、内閣府の試算でも、首都直下型地震が起きた場合は被害額が百十二兆円、こういうふうに予想されております。
東大の地震研究所が、四年以内に七〇％の確率で震度七の地震が起こるという、そういう予測を立てておられます。最近では三十年で七〇％という話も出ておりますけれども。 この発表、昨年九月だと思うんですけれども、総理、聞かれまして、どのように受け止められているかということ、それとどういう対策を御指示なさっておられるかということ、このことをまずお聞きをしたいと思います。
また、一月二十三日には、東京大学地震研究所の平田直教授チームの試算では、四年以内にマグニチュード七級の首都直下型地震が七〇％の確率で発生することが発表され、地震に対するさまざまな報道がなされております。 私は、昨年三月二十五日に質問させていただきました。
また、先月には、東京大学地震研究所から、首都直下型によるマグニチュード七級の地震が南関東で四年以内に発生する確率は七〇％に高まった可能性があるという発表がございました。 いずれにいたしましても、大地震のリスクの高い首都東京が一極集中のままでいいのかという疑問と不安が募ります。
先日、私も直接お伺いしましたけれども、東京大学地震研究所の平田先生のお話によりますと、首都直下型地震が、マグニチュード七クラスですけれども、四年以内に起こる確率は七〇％である、そういう試算も出されました。こういう首都直下型地震、また西の方の三連動地震、東海、東南海、南海、こういう地震に対してやはりしっかりとした備えをしていかなければいけない。
東京大学地震研究所が昨年九月に、首都直下型地震が四年以内に七〇％の確率で起こると発表しました。大変ショックなことです。減災対策はできても、災害から逃れることはできません。 東京が大災害に見舞われたときのために、首都機能を一時移転し、機能を存続するための都市を早急に用意しておくべきです。東京が壊れたら日本が壊れることになります。その場合、首都の代替機能を担える都市は京阪神地域になると考えられます。